1.はじめに 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は,わが国に大きな 被害をもたらし,現在でも復興への取組みが継続されている。こ うした復興の取組みが行われている一方で,近い将来に,首都直 下型地震など大規模の地震などが高い確率で発生することが懸念 される 1) 。 このため, 予断なく大規模の災害に備えた対策や整備, 国民の意識高揚が喫緊の課題となっている。 地域防災計画等に位置づけられる都市公園において,災害時の 避難場所や,復旧・復興の活動の拠点として整備を図るために防 災公園制度がある 2) 。防災公園は,過去の大震災の経験や防災へ の対応の実態を踏まえ,地域防災計画の見直しや防災公園体系の 見直し等が図られ,都市の安全性の向上に寄与してきた。 1996 年に一次避難地となる都市公園,1998 年に広域防災拠点 となる都市公園, 2004 年に地域防災拠点となる都市公園が防災公 園として追加された。なかでも,防災公園制度において地域防災 拠点となる都市公園は,主として救援・救護のための前線基地, 復旧のための資機材や生活物資の中継基地の機能が求められ,お おむね 10ha 以上の都市基幹公園を対象としている。 以上の背景を踏まえ,本研究では,地震災害時に復旧・復興の 活動拠点や生活物資等の中継基地等となる防災拠点,周辺地区か らの避難者を収容し,市街地火災等から避難者の生命を保護する 避難地等として機能する大規模公園として,地域防災計画等に位 置づけられる地域防災拠点の都市基幹公園に着目した。 2.研究目的と方法 (1)研究目的 地域防災拠点の大規模公園の機能を効果的に発揮するためには, 市民の日常における公園に対する満足度とともに,災害時におけ る公園利用に対する認知がなければ効果的な活用が図れないと考 える。本研究は,大規模公園を防災公園として活用する上での空 間有用性を市民意識から捉えて評価し,構造的に明らかにするこ とにより,防災公園の計画を検討する上で有用な知見を得ること を目的とした。 公園緑地を活用した防災・減災は,過去の大規模災害を踏まえ て発達してきた。大規模災害と公園緑地の成立は,大きな結び付 きがあり,公園緑地を防災公園として活用した事例や都市計画や 造園学を中心に多くの研究が蓄積されている。東京都では,都市 公園の防災機能の施設整備計画として,防災公園整備プログラム がある 3) 。整備事例として,平常時の快適利用と災害時の円滑利 用の解決を試みた中野区の平和の森公園 4) ,防災体験学習施設も 備えた東京臨海広域防災公園 5) がある。防災公園の空間有用性を 市民等の意識から評価した研究として,コンジョイント分析を用 いて経済的側面に着目した研究があり,市街地の過密化が進む大 都市が緑化と合せて防災機能の強化に配慮した施設整備を行なう ことにより満足度が高まることが示されている 6) 。また,防災事 業と市民の安心感について着目した研究では,街区公園から防災 公園へ環境基準が変化したケースの研究があり,地域の特性や住 みやすさといった意識が WTA(Willingness to accept:受け入れ 補償額)に関係する結果が示されている 7) 。さらに,居住者を対象 にした公園と安全環境に関する調査では,一次避難地・応急救護 場所,非常用の飲食料や医薬備品,災害情報提供機能といった防 災機能を求める結果が示されている 8) 。 都市における貴重なオープンスペースである公園緑地では,今 日,災害時における後方支援拠点や帰宅困難者への対応など新た な視点が求められる 9) 。加えて,機能や系統,土地利用や地形, 災害受容地としてのハード対策から,情報管理やコミュニティ対 策などのソフト対応といった防災の視点も要求されている 10) 。 本研究に類する研究として,利用者の意識から公園の快適性と 防災性の双面から共分散構造分析を用いて評価した既往研究 11) があるが,評価対象となる公園が単一であり,防災性も防災施設 に限定した評価に留まる。本研究は,防災的な側面からの研究が 少ない地方都市の防災拠点となる大規模公園を対象としている。 前橋市の大規模公園を事例とした防災機能に関する研究A study on the evaluation structure to the disaster prevention of large-scale park in Maebashi-city
This study combined covariance structure analysis and PSM in a quantitative evaluation of the value of the Tomioka Silk Mill as an industrial heritage. This study also investigated problems in town planning, based on differences in the evaluation structure between tourists and residents. According to residents, many things need improvement, such as various facilities and landscape. Therefore, it was suggested that the environs of the Mill should be established. By establishing the environs of the Mill and measures to landscape, environmental improvements and positive settlement effects can be achieved. Measurement 富岡製糸場, 産業遺産, まちづくり, 共分散構造分析, PSM 法 1.はじめに 観光立国推進基本法に基づいて 2012 年 3 月に閣議決定した 「観光 立国推進基本計画」に基づき、国は観光立国の実現に関する施策を 総合的・計画的に推進している。例えば、観光立国の実現に向けた 取組みでは、観光旅行の促進のための環境の整備としてニューツー リズムを推進している。地域の特性を活かし、かつ多様化する旅行 者のニーズに即した観光を提供するエコツーリズム・グリーンツー リズム・文化観光・産業観光・ヘルスツーリズム・スポーツツーリ ズムなどの振興を図っている。 産業観光とは、 「歴史的・文化的価値のある工場等やその遺構、機 械器具、最先端の技術を備えた工場等を対象とした観光で、学びや 体験を伴うもの」である。このため、地域における産業観光資源を 巡るツアーの企画や遺構の優れた価値の普及の取組を推進する活動 などが行われている。特色ある地域の産業や工場、商店街、異業種 の幅広い事業者の連携など、個別の事業者では対応が困難な立ち上 がり期における共通基盤づくりなどの新たな観光・集客サービスの 開発を支援する動きを加速している。 群馬県は、美しい自然や豊富な温泉、特色ある地域文化や歴史遺 産などの観光資源を有し、 これらを生かした観光の振興を図るため、 1987 年度から群馬県観光振興基本計画を策定して観光行政を推進 している。 同計画 「はばたけ群馬観光プラン 2013-2015」 によると、 群馬県の西部エリアは、新幹線・高速道路などの高速交通網の結節 点である高崎市を中心とした都市部から山間部までの広がりを持ち、 2014 年に世界遺産登録見込みの「富岡製糸場と絹産業遺産群」を構 成する 4 資産のうち、富岡製糸場(富岡市) ・高山社跡(藤岡市) ・ 荒船風穴(下仁田町)の 3 つが存在する中核エリアであり、今後の 群馬県の観光誘客にとって鍵となる地域といわれている。 本研究の対象地域である富岡市では、世界遺産登録の波及効果を 関係市町村と群馬県経済に取り込み、地域資源を活かした魅力ある 観光地づくりを進め、リピーターの訪れる滞在型観光地を確立する ために 2015 年度までの 3 年間を推進期間とする観光戦略を 2013 年 5 月に策定した。富岡製糸場のブランド力を最大限活かし、歴史的 建造物や街並みなどの地域資源を使った着地型観光旅行商品を開発 して観光誘客を促進する「滞在型観光地の確立」 、観光ボランティア ガイドの養成やおもてなし意識の醸成を図る「地域主体の観光まち づくり」 、地域の食材を活用した富岡料理のブランド化を推進する 「食のブランド化」を戦略の三本柱としている。また戦略の体系とし て、 「滞在型観光地づくり」 、絹産業遺産群関係自治体との連携など の「観光ネットワーク構築」 、駐車場や歩行者動線の整備などの「受 入体制整備」 、富岡製糸場近くのまちなか観光物産館の運営などの 「食や物産・特産品の魅力向上」 、鉄道事業者との連携などの「戦略 的な情報発信」が挙げられている。 本研究は、歴史的産業遺産である富岡製糸場の価値評価を踏まえ た上で新たな観光産業としての観光まちづくりについて、観光客と 地域住民を対象とした調査分析結果から考察したものである。 *前橋工科大学大学院環境・生命工学専攻 大学院生・修士(工学) Graduate Student
2017 年度末現在,わが国には 109,229 箇所,126,332ha(整備 水準 10.5m2/人)の都市公園がある。 中でも 87,260 箇所, 14,099ha と箇所数の約 9 割を占める都市公園が街区内に居住する者の利用 に供する街区公園である 1) 。街区公園は,モータリゼーションの 進展に伴う児童の安全な遊び場の確保を目的に,土地区画整理事 業や民間による宅地開発事業等により, 急速に数と量を増加した。 しかし,今日の社会情勢や財政状況の変化により,公園の利活 用や管理運営において課題が生じており,街区公園の意義を再考 すべき時期を迎えている 2) 。利活用では,少子高齢化,人口減少 を踏まえ,かつて児童の遊び場としての性格を有した施設が,時 代の変化により利用者が少なく,社会ニーズと整備内容に剥離が 生じている街区公園もある。管理運営では,地方財政の縮小に伴 う維持管理費の削減措置の時代において,増大したストックを安 定的に維持保全していく状況が厳しくなっている。 この様な課題を背景に,都市公園を民間の知恵を活かしながら 保全・活用していくよう,都市公園法の一部改正が 2017 年 6 月 に行われた 3) 。今日でも依然として街区公園の数と量が不足して いる都市がある一方で,防災上の観点から街区公園の存在価値を 評価している都市もある。 このため今後の街区公園の意義を再考するためには,各都市が 備える緑化政策ビジョンや各都市の生活環境など,街区公園の取 り巻く環境を十分に把握すること,官民連携を効果的に推進のた め,各都市が保有する緑化政策ビジョンを共有した上で街区公園 の評価との関連性を把握して検討することが重要と考える。そこ で,本研究では,緑化政策ビジョンや生活環境など街区公園を取 り巻く環境と街区公園に対する評価との関係性に着目する。 (2)既往研究 本研究の目的設定にあたり, 街区公園 (児童公園や小規模公園) の利用や管理運営の研究をレビューする。大屋は児童公園の配置 について誘致半径を 5 町とする科学的理論を樹立 4) ,狩野は名古 屋市の小公園の利用状況から所用面積を算出 5) ,北村は 1 人あた りの活動時間,遊戯時間,利用時刻,利用回転数から所要面積を 年齢階層別に算出した配置計画 6) を考案, 1933 年に内務省公園計 画標準として示され,この分野の研究が一段落した。 その後は, 居住人口と公園必要面積の算出 7) , 公園の利用率 8) , 幼児の遊戯率 9) ,児童の遊びの行動圏や遊び動作の分類 10) など利 用実態から必要な公園面積,施設に関する研究が行われた。 街区公園の一定のストックがされると研究の方向は, 周辺環境, 住民参加,利用評価,管理運営が注目された。この分野の研究と して,住区内の生活環境 11) やニュータウンの生活環境 12) の関係, お気に入り場所と利用行動 13) ,高齢者の公園利用 14) ,幼児の保育 環境と利用実態に関する研究 15) ,保育施設の利用と計画課題の考 察 16) がある。近年では,街区公園と防災機能強化 17) や安心感に関 する研究 18) ,防犯に着目した研究 19) がある。一方で,公園計画へ の住民参加や公園愛護会,官民連携に基づいた公園運営管理計画 と経営手法に関する研究 20)21)22) ,官民が連携したコミュニティガ ーデン 23) ,IoT を導入した計画手法 24) 25) の研究が行われている。 また,街区公園の計画を評価から捉えて構造化した研究 26) ,公園 再整備における利用満足度を構造化した研究 27) が行われた。 官民連携による公園の活性化を進めるには,各都市を取り巻く 生活環境や街区公園の改善ニーズを捉えつつ,緑の基本計画など の緑化政策ビジョンとの関係性を踏まえて,あり方を共有するこ が重要と考えるが既往研究ではあまり見られない。そこで,本研 究では街区公園の利用実態や満足度を把握した上で,これらが緑 化政策ビジョンや生活環境への満足度,街区公園の改善ニーズの 評価へ如何に影響を及ぼすかを構造的に明らかにすることを目的 とする。
The aim of the present study is to elucidate the effects of UNESCO's World Heritage Tomioka Silk Mill on its environs. Using the results obtained in the present study, we will examine problems with the establishment and realization of a plan to design a World Heritage town in the future. The study methods are summarized as follows: Chapter 3 describes the operation history of the Tomioka Silk Mill and setting of areas to be investigated; Chapter 4 describes land-use changes in areas along streets, while Chapter 5 describes the study of landscape design.
The aim of the present study is to indicate objective position of a local city other than the prefectural capital location by formulating model of urban power and current condition evaluation. Specific methods are as follows: 1) formulate a model of urban power; 2) evaluate the current situation of Takasaki City; and 3) clarify direction to tackle in order to improve Takasaki City in the future by formulating model of urban power and current condition evaluation. The results obtained in the present study can be summarized as follows: 1) In order to maintain urban power of local cities, it is necessary to industrial activities that create bustling communities such as commerce; 2) It is indispensable to enhance transportation system such as Shinkansen, railway and expressway, and to enhance the bases of home center and department store; and 3) The annual sales of goods value of Takasaki City is larger than that of Maebashi City, the prefectural office location in Gunma, and is considered to be contributed by department store, Shinkansen, and expressway.
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