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本研究は，多様な価値観を踏まえたまちづくり，社会資本整備を目指し，新たな潮流 である地方部を志向する人の価値観の調査と分析を行った．研究では，地方部への移住者 に着目し，福島県小野町，鳥取県日南町，鹿児島県垂水市をケーススタディ市・町として， 移住者を対象に調査を行い，国民生活選好度調査と比較することで分析した． その結果，本調査における移住者の価値観の特徴として，移住に際し，移住者は職の 有無ややりがいを重視しており，また，休暇と余暇も充実した環境を求めていること，移 住先の検討においては，より条件の合う環境や住居を求めているとともに，地域での人付 き合いがうまくいくか不安を感じていること，移住後の生活の中で，家族や生活環境など の日常をとりまく環境や，地域の中での人間関係を重視していることなどが分かった．今 後，地方部への移住を移住者の視点から考えるならば，身近にやりがいのある職場がある こと，良質な生活環境であること，地域における周囲との良好な関係を形成することが望 まれる．また，地方部の地域づくりの視点から，移住者が移住しやすいまちを考えるなら ば，移住者が移住を検討しているときに重視する生活環境，地域生活に関する情報提供を 充実させることが有効と考えられる．同時に，移住者が移住後も住みやすい地域づくりを 考えることが必要であり，そのためには，生活環境を保持しつつ，移住者に開かれた地域 生活環境の提供が重要と考えられる． 【キーワード】満足度評価，意識調査，移住 ＊1 総合技術政策研究センター建設経済研究室，029-864-0932，oohashi-s92ta@nilim.go.jp ＊2 技術推進本部技術開発部，03-5906-0126 ＊3 総合事業本部社会計画部，03-5906-0528 1. はじめに (1) 目的 国民生活の視点から，多様な価値観が認められる 社会が望まれている． 平成 17 年に改正された国土形成計画法に基づき平 成 20 年 7 月に閣議決定された国土形成計画 1) の中で も，時代の潮流と国土政策上の課題として，国民の 価値観の変化・多様化について述べられている．そ こでは，「ゆとりや安らぎ，さらには心の豊かさに 関する国民意識の高まりの中，美しい景観や文化芸 術等に対する欲求がこれまで以上に強まっている」 ことを挙げたうえで，「価値観の多様化，生涯可処 分時間の増加等にともない多様なライフスタイルの 選択が可能になってきている．これにより，テレワ ークなど働き方の多様化，大都市居住者の地方圏・ 農山漁村への居住など住まい方の多様化の動きなど がみられる」とし，「国土政策の観点からは，適切 なコストや負担を前提に自ら決めるという自律の精 神と，地域の違いによる制約を少なくするための多 様な交流を重視しつつ，多様な働き方，住まい方， I_47

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Maintaining and improving the productivity of Japan as a whole is a major challenge amidst changes in its social conditions and climate. One conceivable countermeasure is urban restructuring to reduce the economic and social risks of flood damage. This study aims to shed light on the relationship between future urban structures and flood risk, and to seek a new course of flood control measures by linking river management and urban management. The study assumes the presence of multiple rivers and the risk of both inland flooding and river flooding, and examines the policy for linking the two types of management in the city of Toyama, which promotes a compact city strategy. The study confirms that the river management component of reducing inundation depths in areas to be protected and the urban management component of location optimization can be more effective strategies than complete flood control with continuous embankments. Additionally, the study shows the feasibility of efficient flood control strategies that account for future population distribution changes, and the possibility of reducing damage by applying urban strategies.