１．はじめに 2014 年 8 月に改正都市再生特別措置法が施行され、 立地 適正化計画制度が創設された。立地適正化計画は、居住機 能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都市機能の誘 導によりコンパクト＋ネットワークによるまちづくりを目 指す都市全域を見渡したマスタープラン(市町村マスター プランの高度化版) 1) であり、2017 年 4 月 14 日時点で 103 の自治体が計画を作成・公表している。同計画では、市町 村が市街化区域において、医療、福祉、商業施設等を誘導 する都市機能誘導区域、居住を誘導し将来も人口密度を維 持する居住誘導区域を定めることができる。 居住誘導区域への住居機能の具体的な誘導方法としては、 「立地適正化計画作成の手引き」 2) では、 国の支援を受けて 市町村が行う施策として居住者の利便の用に供する施設 (都市機能誘導区域へアクセスする道路等)の整備、市町 村が独自に講じる施策として家賃補助、住宅購入費補助な ど居住誘導区域内の住宅の立地に対する支援措置等が示さ れている。なお、同手引きでは、居住誘導区域の設定にあ たっては、土砂災害、津波災害、浸水被害等により甚大な 被害を受ける危険性が少なく災害に対する安全性が確保さ れる区域とすることが望ましいとされている。しかし、公 表されている立地適正化計画では、既に人口密度の高い市 街地であることなどを理由に浸水被害等の災害リスクが比 較的高い地域が居住誘導区域に含まれているものが少なく ない。 立地適正化計画の目的は、基本的には市域全体での災害 リスクやインフラ維持管理費、環境負荷を極力低減するこ とであるため、居住誘導区域の区域設定の代替案の比較に おいてこれらの定量的な把握が望ましい。各代替案の災害 リスクやインフラ維持管理費、環境負荷を計測する際には 各代替案における将来時系列での都市内人口分布の推計が 不可欠である。また、計画策定後に居住誘導区域に転居す る住民に対する補助金額を検討する際にも、補助金額によ ってどの程度転居先地域の選択や将来の人口分布に違いが あるのかを把握することが効果的であると考えられる。定 量的な分析に基づく居住誘導区域の設定方法、補助金額の 設定方法や目安については、 「立地適正化計画作成の手引 き」 2) には記載が見当たらない。 以上から本研究は、立地適正化計画における災害リスク を踏まえた居住誘導区域の設定、計画策定後の各種居住誘 導施策が将来の都市内人口分布に及ぼす影響を推計可能な 手法を開発することを目的とする。さらに、2017 年 3 月に 立地適正化計画の一部を公表済みで津波災害、浸水被害等 複数の災害想定区域が市内に存在する愛知県豊橋市を対象 に実証モデルを構築し、居住誘導施策が将来時系列の都市 内人口分布に及ぼす影響の推計を行う。 ２．先行研究と本研究の推計手法の位置付け 立地適正化計画における居住誘導区域の設定、各種居住 誘導施策が将来の都市内人口分布に及ぼす影響を定量的に 分析した研究やその手法を提案している研究は現段階では 見当たらない。 立地均衡モデルを用いて災害リスク軽減施策の有無が都 市内人口分布に及ぼす影響を分析した既往研究としては、 髙木ら(2001) 3) 、寺本ら(2010) 4) 、瀬谷ら(2011) 5) 、今 井ら(2016) 6) などがある。髙木らは、治水安全度を考慮し た世帯の立地均衡モデルを提案し、岐阜県南部の境川流域 における治水対策の家計立地量への影響および便益を推計 立地適正化計画に基づく居住誘導施策検討のための都市内人口分布推計手法の開発 -愛知県豊橋市を対象として-Development of the population distribution estimation method in a city to examine the measures to attract residence based on the location optimization plan and a case study for Toyohashi city, Japan